会社設立+助成金申請パック
会社設立と同時に助成金を受ける方向けのパックサービスです。会社設立手続きから、起業・創業時にもらえる助成金診断と申請書類作成、役所への提出代行、支給申請まで助成金受給に向けてサポートいたします。
助成金を受給するにはいくつかのポイントがあります。当オフィスでは受給可能性の判断だけでなく、助成金受給に関するアドバイスなども併せて行っております。詳しくは当センターまでご相談ください。
- ■会社設立費用は会社設立フルサポートをご覧ください。
- ■就業規則の変更や、本来会社に整備されてあるべき書類を弊所で作成するケースでは別途追加費用がかかる場合がございます。
- ■事前に計画届等の必要な助成金は、別途 着手金をいただきますが、最終的には20％の範囲内です。
会社設立、創業時にもらえる助成金
起業時、会社設立時は助成金受給のチャンスです。脱サラして起業する、介護事業を立ち上げる、会社の中心となる社員や専門的な技術を持っている社員を雇うなど、創業時における主な助成金をご紹介します。
受給資格者創業支援助成金
| 概要 | 助成額 |
|---|---|
| 会社を退職し、雇用保険の失業給付の受給資格者になった人が、自分で会社を設立し、１年以内に従業員を雇い入れた場合、設備投資にかかった費用の1/3が支給されます。 | 創業経費の３分の１ |
中小企業基盤人材助成金
| 概要 | 助成額 |
|---|---|
| 環境や健康・IT系等の分野での創業に伴い、会社の中核となるような人材を年収３５０万以上で雇うとき、雇い入れた従業員の賃金に対して助成されます。特に最初に設備投資が必要な業種におすすめです。 | 基盤人材1名に |
介護基盤人材確保助成金
| 概要 | 助成額 |
|---|---|
| 介護事業への進出、新規創業など、新たに介護事業を行う事業主が、特定労働者（介護福祉士、社会福祉士、訪問介護員1級などの資格を有し、かつ保健医療サービス又は福祉サービスの提供に従事した経験が1年以上の者、又はサービス提供責任者として実務経験1年以上の者）を雇うとき、雇い入れた労働者の賃金の一部が助成されます。 ※平成23年3月31日を持って廃止されました。 |
基盤人材1名に |
高年齢者等共同就業機会創出助成金
| 概要 | 助成額 |
|---|---|
| ４５歳以上の人が３人以上共同して出資し、新しく法人を設立した後、従業員（４５歳以上６５歳未満）を雇入れることにより、運営や設備投資にかかった費用の1/2〜2/3が支給される助成金です。 | 創業経費の2/3 |
会社設立や起業に際して人を雇い入れる場合、助成金を受けられる可能性が高くなります。ただし、会社設立手続を行う前から準備しなければならないものや、人を雇い入れる前から手続を行わなければならないものが多く、注意が必要です。
会社設立+融資申請パック
会社設立と同時に融資を受ける方向けのお得なパックサービスです。創業時に最も活用しやすい日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の事業資金融資に関するコンサルティングと、事業計画書などの必要書類の作成代行を、会社設立と同時にサポート致します。
会社設立は融資を受けやすい
実は、会社設立時には融資を受けやすいということをご存知でしょうか。多くの起業家は「実績がないので貸してくれないのでは・・」「まだ余裕があるので融資は資金が足りなくなってから・・」と考えている方が多いようです。
しかし、会社を設立して１期以上経過してしまうと、「決算」という形で会社の経営実績が出てしまい、融資の客観的な判断材料とされてしまいます。もちろん、ちゃんと利益が出ていればいいのですが、創業時には出費はかさみ売上は不安定なことが多いのではないでしょうか。
その点、創業時（会社設立時）であれば、実績が何もありませんので、融資の審査も実績以外の材料で判断されることになります。
また、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）は、政府の１００％出資の金融機関であり、国の起業を支援する政策を反映しています。これは無担保・無保証人でも借りられる「新創業融資制度」などがあることからも伺えます。ですから一定の要件や審査さえクリアすれば、実績のまだない創業者に対しても積極的に融資をしてくれるのです。
もう一つ重要なことが「実績」を作っておくということです。創業時に資金に余裕があったとしても融資を受けて、それを遅滞なく返済しておくことが金融機関への「実績」になります。その実績が「信用」となり、いざ本当に資金が必要という時に役立つのです。
以上、様々な理由からから会社設立時に融資を受けることが、いかにメリットが多いかご理解いただけることと思います。
融資申請時のポイント
いくら創業時（会社設立時）に融資が受けやすいといっても、いくつかのポイントを押さえておかなければ、融資を受けるのは難しいでしょう。実績がない分、融資の審査担当がどこを重要視するかをあらかじめ知っておき、対策を立てておく事が重要です。
当センターでは、これらのポイントを押さえながら、重要な要素である事業計画作成や、面談についてのアドバイス等、お客様の融資申請をサポート致します。
