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会社設立＋許可申請プラン

会社設立+介護事業者指定申請パック

会社設立と介護事業者指定申請のお得なパックサービスです。
介護事業者の指定を受けるためには、法人格を有することが必須条件です。また法人の事業目的に介護関係の文言が入っていないと、申請が受理されません。法改正も多く、将来的に他の事業を行う可能性がある場合は、それらの事業を全て定款の事業目的に含めておかなければなりません。
このように複雑で面倒な手続きである介護事業者指定申請を、会社設立・指定申請から、介護事業で使える助成金申請、開設後の社会保険手続きまでを専門家がトータルにサポートいたします。

• 上記料金の対象サービスは居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与となります。通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、痴呆対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護事業、その他の申請は料金が異なりますので、お問合せください。複数のサービスを同時申請の場合にはセット割引がございます。
• 障害者自立支援法に基づく、居宅介護や重度訪問介護等も承ります。訪問介護とセットの場合は割引がございます。詳細はお問い合わせください。
• 上記は報酬額です。上記以外に法定費用（株式会社約20万円・合同会社約6万円）及び兵庫県のみ手数料が必要です。
• 上記の費用には提携司法書士の登記申請費用が含まれます。

介護事業立ち上げオプションプラン

• 上記は会社設立や指定申請をご依頼頂いた方向けの特別価格です。
• 社労士顧問契約の締結時は、さらに割引がございます。
• 上記の費用には提携司法書士の登記申請費用が含まれます。

会社設立+労働者派遣・人材紹介業パック

会社設立と同時に一般労働者派遣事業許可・特定労働者派遣事業届出・有料職業紹介事業許可を取得する方向けのパックサービスです。労働者派遣事業や職業紹介事業の許可を受けるには、資産要件や事業所の要件等を満たす必要があります。

資本金額の設定等で注意しなければならない会社の設立手続をはじめ、手間のかかる労働保険加入手続や社会保険加入手続（許可を取得する際には労働・社会保険に加入している必要があります）、面倒な許可申請など全てを代行させていただくことで、お客様は手続に関わる時間と労力を大幅に削減でき、業務に集中することが可能です。

• 上記以外に法定費用（会社設立約20万円・労働者派遣事業21万円・有料職業紹介事業14万円）が別途必要です。
• 上記の費用には提携司法書士の登記申請費用が含まれます。

今後さらに注目される人材紹介業

昨今の日雇派遣問題や偽装請負、派遣切り問題などで、派遣事業の許可要件が益々厳しくなると予測されます。許可を取得するのであれば早めにし、今後より一層注目されるであろう有料職業紹介事業に早めに参入することが必要かもしれません。

当センターでは、新たに会社設立をされる方はもちろん、既存の会社で許可を取りたい、派遣と紹介の両方を取得したいなど、お客様のご要望にあわせてサービスをご提供しております。お気軽にお問合せください。

会社設立+産廃業許可パック

会社設立と同時に産業廃棄物収集運搬業許可を取得する方向けのパックサービスです。産業廃棄物収集運搬業許可を受けるためには、申請書類を作成し、必要な書類を集めて役所へ申請しなければなりません。複数の都道府県にまたがって産業廃棄物収集運搬業を行う場合は、それぞれの役所に申請を行う必要があります。

このパックでは面倒な書類作成、必要書類の収集、役所への申請などを代行させていただくことで、お客様の時間と労力を大幅に軽減し、事業の準備など本業に専念していただけます。

• 上記は「積替え・保管なし」での料金になります。2自治体以降は割引価格となります。
• 上記以外に法定費用（会社設立約20万円・産廃業8万1千円）が別途必要です。
• 上記の費用には提携司法書士の登記申請費用が含まれます。

産業廃棄物収集運搬業許可申請の要件

産業廃棄物収集運搬業許可申請の要件は次のようなものがあります。

まずはこれらのポイントについてヒアリングを行い、産業廃棄物収集運搬業許可を受けるための要件を満たしているかチェックいたします。万が一、要件を満たさないということであれば、費用はいただきません。要件を満たしていないのでは・・・という方は、まずは一度お気軽にご相談ください。

会社設立+建設業許可パック

会社設立と同時に建設業許可を取得する方向けのパックサービスです。
会社を設立して建設業許可を取得する場合、事業目的や資本金、役員に誰を入れるかなど、許可取得を視野に入れて会社の設立を進めていかなければなりません。
このサービスでは、許認可及び会社設立の専門家である行政書士が、会社設立から建設業許可取得まで一連の手続きをトータルサポートいたします。

• 上記は「知事・一般」での料金になります。大臣や特定に関しては別途御見積もりさせていたきます。
• 上記以外に法定費用（会社設立約20万円・建設業9万円）が別途必要です。
• 上記の費用には提携司法書士の登記申請費用が含まれます。

建設業許可の要件

建設業許可を取得するためには、次の5つの要件すべてを満たす必要があります。

これらの要件をクリアするためには、会社設立時から要件を満たすような会社の構成を作っていくことが重要です。当センターでは、事業の承継を見据えた個人事業からの法人成りや、既に会社を設立しており、要件に合うように事業目的変更や役員変更、資本金の増資が必要なお客様のご要望にも対応しております。
また社労士を併設している当センターでは、許可申請の確認書類で必要になる社会保険加入手続きや、建設業事業主及び一人親方の労災保険特別加入も取り扱っております。お気軽にお問合せください。

会社設立+宅建業免許パック

会社設立と同時に宅建業免許を取得する方向けのパックサービスです。
新たに株式会社を設立し、宅建業を営もうと検討している方向けに、株式会社設立から宅建業免許申請まで、専門の行政書士が一括して代行致しますので、お客様は何かと準備が多い宅建業での起業に、安心して集中することが出来ます。

• 上記は「知事・営業所1ヶ所」での料金になります。大臣・複数営業所に関しては別途御見積もりさせていただきます。
• 保証協会入会手続申請は31,500円で承ります。別途、年会費･入会金などの費用が必要となります。
• 上記以外に法定費用（会社設立約20万円・宅建業3万3千円）が別途必要です。
• 上記の費用には提携司法書士の登記申請費用が含まれます。

宅建業免許申請のポイント

宅建業免許を取得する際に、押さえておくべきポイントとなるのは

などが挙げられます。特に資金に関しては店舗にかかる費用、供託金や保証協会に加入する費用、会社設立にかかる費用など・・・
多くの資金が必要となります。これらを全て自己資金でまかなうというのは大変です。
特に開業当初は想定よりも費用がかかるものですし、資金に余裕があるのとないのでは、経営判断にも大きな差が出てくるでしょう。
このような時に大きな力となってくれるのが、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）などの公的融資と、起業時などに利用できる返済不要の国の助成金制度です。
当センターでは起業時の資金調達・融資サポートや、起業時に使える助成金の申請手続き、免許取得後の各種手続まで、お客様のスムーズな起業をご支援いたします。

会社設立+古物商許可パック

会社設立と同時に古物商許可を取得する方向けのパックサービスです。
個人で古物商をやっていた方が新たに会社設立する場合、あらためて法人として許可を取得する必要があります。また、信用面や取引の拡大のために会社を設立する方や、今、注目を集めている古物商を、会社を設立して始めたいという方は、是非こちらのサービスをご利用ください。

会社設立と同時に古物商許可を取得する方向けのパックサービスです。
個人で古物商をやっていた方が新たに会社設立する場合、あらためて法人として許可を取得する必要があります。また、信用面や取引の拡大のために会社を設立する方や、今、注目を集めている古物商を、会社を設立して始めたいという方は、是非こちらのサービスをご利用ください。

• 上記は上記金額は、営業所が一都道府県にある場合です。
• 上記以外に法定費用（会社設立約20万円・古物商1万9千円）が別途必要です。
• 上記の費用には提携司法書士の登記申請費用が含まれます。

古物商許可の申請

古物商の許可は、他の許認可と比べると比較的簡単に取得できるものですが、都道府県や管轄の警察署によって求められる書類なども異なり、意外に面倒な手続きでもあります。
書類を作成・収集する時間や何度も警察署に足を運ぶ手間を考えると、専門家に面倒な手続きは任せて、空いた時間で入念な準備を行うのも一つの方法です。当センターでは忙しいお客様に代わって、スムーズな古物商許可申請のサポートをいたします。

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