機関設計をどうするか
機関設計
会社の機関設計とは、株主総会や取締役、監査役、会計参与などの会社を運営する組織のことです。
つまり、自分の会社は1人で始めるのか、誰か役員に入ってもらうのか、会計書類の信頼性アップのために会計参与をいれるのかどうか、といった会社組織をどのような構成にするかということです。
新会社法では、この機関設計にかなり自由度が増しました。 ただ実際は、株主総会と取締役だけという、以前の有限会社のようなパターンと、従来の株式会社の機関設計である、株主総会＋取締役＋取締役会＋監査役のパターンが多いようです。
会社の役員
多くの中小企業の場合は、当初は社長1人で事業を始めるのか、役員をいれるのか、入れるのであれば誰を入れるのかといった事が問題になると思います。
配偶者を役員にすれば、役員報酬を支払う事により節税となる場合もあります。取締役を複数置く場合は、取締役会を設置するかどうかを決めなくてはいけません。
そして役員の任期の決め方にも注意が必要です。株式の譲渡制限のある会社（取締役などの承認がなければ、株式の譲渡が出来ないような規定がある会社）では取締役の任期を10年に延長するとこができますが、 一律に10年にすればいいかというとそうではなく、特に外部の方を役員にする場合には注意が必要です。
仮に途中で解任となった場合、正当な事由がないと残りの期間の役員報酬分などを支払わなければいけないケースも出てきます。
したがって、 役員選任の登記は増えますが、役員の任期を従来どおり2年など短く設定するということも考慮に入れるべきでしょう。
