事業年度の決め方
事業年度
事業年度とは会社の売上げなどを計算する期間のことですが、具体的には決算月をいつにするかということになります。事業年度については1年以内であれば、自由に決めることが出来ます。
ただ決算の手間隙を考えると、1年間と定めるのがほとんどです。 どこで区切るかも自由に決めることができ、3月決算（4月1日から3月31日までを事業年度とする）にするケースが多いようです。
業界によっても決算月はまちまちですが、スーパーや百貨店など商業関連の企業は、比較的閑散期に決算を行おうとの理由で2月にしているところが多いです。 また決算業務を税理士の先生に任せる場合は、たいてい3月や12月は忙しいため、一度相談されることをお勧めします。
会社設立の際の注意点としては、会社設立日から事業年度の終了日が近い場合、事業を開始してすぐに決算業務を行わないといけない状況になります。 これを避けるには、6月15日に会社を設立したのであれば、事業年度を6月1日から5月31日にすると、初年度でもほぼ1年確保できます。
消費税の免除制度
さらに、最初の事業年度を長めに設定することで、消費税の免除制度の適用期間を長くすることが出来ます。
資本金が1000万円以下の場合、会社を設立して最初の２期分（2年ではない）の消費税の納税義務が免除となります。第１期目の期間を長めに設定すれば、消費税納税義務の免除期間も長くなるわけです。
例えば、5月10日に会社を設立して5月31日に決算を迎える（このようなケースはないですが）場合、消費税免除は次の事業年度の1年と2週間しかありません。これを4月末決算にすることで、2年間免除を受けることができます。
決算自体、手間と、外部に依頼するのであればコストがかかるものです。あわせて上記のような経費の削減が出来るように、最初の事業年度の設定にも気をつけたいものです。
