会社設立のメリット
信用力のアップ
会社にすれば、個人事業よりも社会的な信用が高くなります。物を売ったり買ったりという場面で、個人商店よりは会社であるという安心感があるのは大きなメリットです。また取引先からみても同じことが言えるでしょう。銀行口座や事務所や店舗を借りるときも同様です。取引先に法人であることを条件にしているケースもありますし、いずれにせよ対第三者に与える印象・信用力に大きな差があります。
融資などの資金調達
銀行などからの融資の際にも、個人事業よりは会社組織にすることにより、融資が受けやすくなります。個人事業主が融資を受けようとすると、第三者保証人を求められたりと融資を受けるのは容易ではないのに対し、会社であれば融資の幅も広がりますし、貸す側の金融機関も個人事業と違い判断材料が多いため、会社であるほうが有利なのです。
税金面のメリット
個人事業の場合、所得が多いほど税金が高くなる累進課税ですが、会社の場合、法人税の税率が2種類しかないため、所得が多いほど、個人事業より会社組織の方が有利となります。また会社の場合、事業主に役員報酬という形で給与を支払うことで、個人事業主には適用がない給与所得控除という控除分を、所得から差し引いて計算できるため、大幅な節税が出来るのです。
（※但し、社長のみの一人会社などは控除適用の対象から外れるため注意が必要です。）
事業の継続
個人事業の場合、事業主に万一のことがあった場合、銀行口座が凍結されるなど、事業の継続が難しくなります。
会社であれば、法人名義の財産は相続の影響を受けませんので、そのまま事業を継続することが出来ます。また、許可などが必要な事業を行っている場合でも、新たに許可の取り直しをする必要はありません。
会社設立のデメリット
法人住民税
個人事業の場合は、事業が赤字で課税所得がゼロの場合、税金がかかりません。会社であれば、法人税などはかかりませんが、法人住民税の均等割りという税金だけは、必ず支払わなければなりません。法人住民税の均等割りは最低でも7万円になります。
交際費
個人事業の場合、交際費は全額、必要経費として計上できますが、会社であれば一定額でしか認められません。
社会保険料
会社であれば、健康保険、厚生年金などの社会保険が強制加入であるため、社会保険料の負担がかかります。
